お問い合わせ窓口

TOPWEBマーケティングQ&A > Q2.Googleからリスティング広告の消費税がかかるというメールが来たのですが・・・

Q2.Google AdWordsからリスティング広告に消費税がかかるというメールが来たのですが・・・

質問:Googleから下記のようなメールが来たのですが、どうすれば良いでしょうか?

========================================================
AdWords をご利用のお客様
平素は Google AdWords をご利用いただき誠にありがとうございます。
本日は、改正消費税法(2015 年)に関連して、お客様の Google AdWords アカウントに影響する変更がございますのでお知らせいたします。お客様は現在、 シンガポール法人であるGoogle Asia Pacific Pte Ltd. から広告掲載サービスを購入されていますが、この取引は事業者向け電気通信利用役務の提供とみなされるため、GoogleAdWords 料金に日本の消費税を付加して請求することはございません。ただし 2015 年 10 月 1 日以降は、改正消費税法(2015 年)に従って、国外事業者により提供された事業者向け電気通信利用役務に対する消費税については、リバースチャージ方式の対象となるため、お客様の責任で申告、納付していただく必要がございます。Google AdWordsサービスも、下記の通り、事業者向け電気通信利用役務となります。
国税庁の通達によれば、インターネットを介して提供される広告掲載サービスは、その役務の性質又は当該役務の提供に係る取引条件等から事業者向け電気通信利用役務の提供に分類されています。したがって、日本でAdWordsをご利用のお客様はご自身の責任で AdWords サービスに対する消費税を申告、納付していただく必要がございます。消費税の支払義務に関するご不明点につきましては、税務の専門家にご相談ください。
========================================================

A.企業の売上高によって対応が異なります。

Google AdWordsからのメールを要約すると、「Googleのリスティング広告(AdWords)に消費税がかかるのだが、Googleは国外の会社で日本政府に消費税を払えないので、各企業で払ってくださいね」ということです。

ですが、今回消費税の支払いに影響があるのは、

・課税売上高が5億円を超える

もしくは

・非課税売上割合が5%以上

の会社様です。課税売上高が5億円を超える企業様は消費税の計算に影響が出る可能性がありますので、顧問の税理士さんにご相談ください。

 

課税売上高が5億円未満の企業様には、基本的には影響がないとお考えいただいて大丈夫です。「非課税売上割合が5%」の場合は注意が必要なのですが、多くの会社様の売上はほぼ課税売上なので、心配いらないでしょう(非課税売上に該当するのは、預金利息、土地の譲渡、居住用家賃の収入(社宅の個人負担分も含む)、有価証券の売買 などです。)

 

こちらに記載している情報は一般的な情報なので、詳しくは顧問の税理士さんにご相談ください。